2017-05-24 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
今回、小規模不動産特定共同事業者につきましては、これらの措置に加えまして、投資家ごとの出資額の上限を定めることとしてございまして、個人の場合は百万円という上限を定めることを考えてございます。また、事業者が投資家から集めることのできる出資総額の上限を一億円と定めることを考えてございます。
今回、小規模不動産特定共同事業者につきましては、これらの措置に加えまして、投資家ごとの出資額の上限を定めることとしてございまして、個人の場合は百万円という上限を定めることを考えてございます。また、事業者が投資家から集めることのできる出資総額の上限を一億円と定めることを考えてございます。
○石井国務大臣 小規模不動産特定共同事業者につきましては、これまでの不動産特定共同事業の投資家保護の措置に加えまして、投資家ごとの出資額の上限を個人の場合は百万円、事業者が投資家から集めることのできる出資総額の上限を一億円と定めるとともに、五年ごとの登録更新を通じて不適格業者を排除することとしております。
○田村政府参考人 出資者と小規模不動産特定共同事業者は別人格となると考えております。そして、出資者に対して住宅宿泊事業として安価な金額で宿泊させるということ、これはもちろん、その対価というのは宿泊料ということになろうかと思います。
まんま読みますと、地方公共団体や小規模不動産特定共同事業者等のネットワークづくり、優良事例、そしてノウハウの横展開とあります。 ここで、資料の三を御覧ください。これ、都道府県別の空き家率なんですけれども、この空き家率、結構、都道府県でばらつきがあるんです。一番低いのは東京都で、二％くらい。一方で、一番トップ、鹿児島県だと一一％くらいあると。結構、地方部で空き家の率が高いわけなんです。
○国務大臣（石井啓一君） 小規模不動産特定共同事業者につきましては、投資家から集めることのできる出資総額に上限を設けた上で資本金要件を引き下げることとしておりますが、事業者につきましては、財務状況等や運営体制のチェック、契約約款の審査、一定の資格を有する業務管理者の配置の確認等を行うことによりまして、事業者の業務遂行能力を確保してまいりたいと考えております。
次に、小規模不動産特定共同事業者に対する監督、登録申請の審査、また事業報告書のチェック、立入検査等について、やはり多くの人が必要だと思うんですね。出先機関を含めた国や地方自治体の人員、こういう体制の整備をどのように行っていくのか、お伺いをしたいと思います。